東京都 江戸川区 税理士 記帳指導 法人税申告書 相続税申告 会計 税務相談 

積田善道税理士事務所 積田善道税理士事務所
東京都江戸川区松島1-41-22 紀伊元ビル4F
TEL : 03-3651-5337
FAX : 03-3651-2207
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東京都 江戸川区役所前の税理士事務所です。
新規開業の法人の設立前か らお手伝いをさせていただき ます。
相続税の対策・相続税申告についても得意としております。

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【対応地域】
東京都 江戸川区(江戸川北税務署江戸川南税務署管区)、葛飾区(葛飾税務署管区) 、江東区、足立区、中央区、千代田区、新宿区、渋谷区、港区、大田区などを中心としています。千葉県、横浜・川崎などの神奈川県埼玉県ももちろ ん対応可能です。
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業務案内

会計・税務顧問

初期指導業務

(1) 会社が行うべき業務のご説明をいたします。
(2) 御社にピッタリの簡単な会計帳簿システムのご提案をいたします。

パソコン会計ソフトの導入支援

  日時・月次決算により早く正確な数字を知りたい方、伝票など手間のかかる作業を無くしたい方、手書きが面倒くさい方のパソコン会計の導入をご支援いたします。
(1) 会計ソフトの導入をご指導いたします。
(2) 自計化し簡単な試算表が自社でも作成できるようにご指導いたします。

監査業務

(1) 毎月の会計処理が、税法、商法その他関係法規に準拠した適正な処理が行われているかを監査します。
(2) 監査の内容は、適正な仕訳、適正な勘定科目でなされているか等を確認致します。
(3) 月次試算表をわかるまで徹底的にご説明いたします。

経営に役立つ財務データの提供

(1) 上記監査に基づき作成された財務諸表により前期比較、簡易経営分析を行い、御社の現在の財務状況をご説明いたします。
(2) 上記の資料に基づき財務に関する経営助言を行います。

納税予測報告書

決算時になって「税金○○円をお支払い下さい」ということがないように、決算前3ヶ月には今期の利益・利益の予測を行いご報告いたします。

税務相談

税務・会計に関することは何でもご相談下さい。わかりやすくご説明いたします。

弁護士、社会保険労務士、司法書士等のご紹介

・弁護士
会社経営、相続などでトラブルが起こったとき、または顧問としての弁護士をご紹介いたします。

・司法書士
会社の設立、各種の変更登記、土地・建物の登記簿の必要がある場合ご紹介いたします。

・社会保険労務士
社会保険加入、喪失、給付手続、就業規則、社内規定の作成、賃金・退職金制度の作成や最近特に多く発生している解雇や残業の労働紛争等の解決の必要がある場合ご紹介いたします。

・不動産鑑定士
同族間の不動産の売買・賃貸、相続税申告の時価評価を行う場合ご紹介いたします。

決算業務

決算書・税務申告書作成・申告代行

法人税(個人事業主の場合には所得税)・地方税・消費税申告書の作成をいたします。税務署等への提出も代行いたします。決算時の会計・税務の処理については何でもご相談下さい。わかりやすくご説明いたします

総勘定元帳の作成

決算書、総勘定元帳をきれいに製本してお渡しいたします。

税金納付一覧表作成

決算で支払うべき税金の金額一覧表、また来期予定納税の有無とその金額一覧表を作成いたします。

経営診断サービス

御社の経営状況の診断を行います。

年末調整関係

年末調整の計算

従業員の年末調整を行い、一人別源泉徴収簿・源泉徴収票を作成します。

1月10日納付分の納付書作成

年末調整後の源泉所得税の納付書を作成します。

給与支払報告書の作成

従業員の住民税の申告である給与支払報告書を作成・申告いたします。

法定調書・合計表の作成

1年間の給与・家賃・報酬等につき支払調書・合計表を作成・申告いたします。

償却資産申告書(固定資産税)の作成・提出

什器備品等にかかる固定資産税につき申告書を作成・申告いたします。

税務調査時の事前対策・立会・調査官との折衝

税務署より税務調査の連絡があった場合には、事前の対策・立会その後の税務調査官との折衝を行います。
修正申告がある場合には、修正申告書の作成・申告をいたします。

記帳代行

お客さまが作成した伝票・帳簿・領収書・預金通帳等から会計データを作成します。

給与計算

毎月の給与計算を行い、給与明細書を作成します。

その他

事業計画・資金計画・利益計画等の作成支援・助成金診断・生命保険の見直し

相続税申告書作成

相続税申告書を作成します。
節税や納税問題も考慮に入れた分割方法をご提案します。
周辺問題についてもサポートさせていただきます。

贈与税申告書作成

贈与税申告書を作成します。
贈与金額・贈与のタイミング・贈与事実の確認などもサポートさせていただきます。

相続税対策

現状の資産評価を行い、相続税額を試算します。
有効な相続税対策を検討し、ご提案します。
相続時精算課税制度の活用についてもご提案します。